高齢者虐待防止に関する指針

基本的考え方

合同会社COCOLOは、「訪問看護ステーション こころ」において利用者への虐待は、人権侵害であり、犯罪行為であると認識し、高齢者虐待防止法に基づき、高齢者虐待の禁止、予防及び早期発見を徹底するため、本指針を策定し、全ての職員は本指針に従い、業務にあたることとする。

本指針における高齢者虐待とは、以下のとおりである。
⑴ 身体的虐待
暴力的行為等で利用者の身体に外傷や痛みを与える又はそのおそれのある行為を加えること。また、正当な理由なく身体を拘束すること。
⑵ 介護・世話の放棄・放任(ネグレクト)
意図的であるか、結果的であるかを問わず、行うべきサービスの提供を放棄又は放任し、利用者の生活環境や身体・精神状態を悪化させること。
⑶ 心理的虐待
脅しや侮辱等の言葉や威圧的な態度、無視、嫌がらせ等によって利用者に精神的、情緒的な苦痛を与えること。
⑷ 性的虐待
利用者にわいせつな行為をすること。又は利用者にわいせつな行為をさせること。
⑸ 経済的虐待
利用者の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限すること。

従業員研修

以下の事項について、入職時及び年1回以上の随時研修を行う。
⑴ 本指針
⑵ 基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、本指針に基づき、虐待防止を徹底する内容とする

委員会の設置

① 構成
訪問看護ステーション こころ 管理者 今井 良祐
訪問看護ステーション こころ 虐待防止委員 木本 宗志
訪問看護ステーション こころ 虐待防止委員 三宅 良典
② 委員会の開催
年に2回以上開催する。その他、必要な都度開催する。
③ 委員会の役割
虐待防止のための職員研修に関すること
虐待等について、職員が相談・報告できる体制整備に関すること。
虐待予防、早期発見に向けた取組に関すること。
虐待が発生した場合に、その対応に関すること。
虐待の原因分析と再発防止策に関すること。

虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針

⑴ 虐待等が発生した場合は、速やかに市区町村に報告するとともに、その要因の速やかな除去に努める。客観的な事実確認の結果、虐待者が職員であった場合は、役職位等の如何を問わず、厳正に対処する。
⑵緊急性の高い事案の場合は、市区町村及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を最優先する。

虐待等が発生した場合の相談報告体制

⑴ 利用者、利用者家族、職員等から虐待の通報を受けた場合は、本指針に従って対応することとする。
⑵ 利用者の家庭内における高齢者虐待は、外部から把握しにくいことが特徴であることを認識し、職員は日頃から虐待の早期発見に努めなければならない。
⑶ 虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は担当者に報告し、担当者は、速やかに市区町村へ報告しなければならない。

虐待等に係る苦情解決方法に関する事項

虐待等の苦情相談については、苦情受付者は受け付けた内容を管理者に報告する。
苦情相談窓口で受け付けた内容は、個人情報の取扱いに留意し、相談者に不利益が生じないよう細心の注意を払って対処する。
相談受付後の対応は、「虐待等が発生した場合の相談報告体制」に依るものとする。

基本方針の見直し

状況の変化などにより、必要に応じて本指針の見直しを行うこととする。

利用者などに対する指針の掲示

本指針は利用者・家族や関係機関が閲覧できるよう掲示する。
またホームページ等にも公表し、利用者及び家族がいつでも自由に閲覧できるようにする。